日米通商航海条約

日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）とは、日本とアメリカ合衆国とのあいだの通商航海の自由と内国民待遇を原則とする条約で、以下の諸条約が知られる。#1894年（明治27年）11月22日調印、1899年（明治32年）7月17日発効の通称「陸奥条約」#1911年（明治44年）2月21日調印、同年4月4日発効の通称「小村条約」。1940年（昭和15年）1月26日失効。#1953年（昭和28年）4月2日調印、同年10月30日発効の日米友好通商航海条約とくに、2.は日本が関税自主権を完全に回復し、不平等条約の改正に成功した条約として有名である。